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社説:企業結合審査 独禁法の原点も大切に - 毎日jp(毎日新聞)
企業結合に対する審査について公正取引委員会が見直しを行うことになった。合併や経営統合に関する審査... 企業結合に対する審査について公正取引委員会が見直しを行うことになった。合併や経営統合に関する審査の際の負担を減らしてほしいという企業側の求めに沿って簡略化を図るという。 経済活動のグローバル化が進む中で国境を超えた企業の淘汰(とうた)が進んでいる。資源分野で特に顕著で、鉄鋼生産に使う鉄鉱石や原料炭では、新興国の需要拡大も加わり、資源メジャーと呼ばれる巨大企業が価格交渉を優位に進めている。 一方、半導体や液晶パネルといったエレクトロニクス分野では、韓国企業の攻勢を受け日本企業は苦戦しており、自動車でも同様の事態が懸念されている。 資源メジャーとの価格交渉能力を高めなければならないし、世界的な市場獲得競争に互角に渡り合っていけるだけの体力を備える必要もある。そんな日本企業を取り巻く状況を背景に多過ぎる企業を集約し、国内競争で疲弊している現状を改善すべきだという考えが広がっている。 バブル崩壊後
2011/03/04 リンク