社説：避難準備区域 解除は地元の声踏まえ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力福島第１原発から半径２０～３０キロ圏内の「緊急時避難準備区域」の指定が、９月にも解除される。 原発事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」終了を受け、政府の原子力災害対策本部が決めた。 政府は南相馬市など区域指定していた５市町村に対し、除染計画や学校・病院など公的サービスの再開見通し、生活インフラの整備状況、さらに住民の帰宅時期を盛り込んだ復旧計画を１カ月程度で作成するよう要請。すべての計画が出そろった段階で、指定解除は一括して決める段取りという。 区域人口約５万８５００人の約半数が避難している状況だ。早く帰宅したい人にとっては、そのめどが示されたのは一歩前進だろう。 だが、地元自治体や住民からは、むしろ不安やとまどいの声が聞こえてくる。帰宅の実現にとって最も重要なのは放射性物質の除染だ。だが、国が責任をもって将来にわたりどう除染を進めるのか、いまだに明確な方針が示されていない。