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国会:22日から審議再開 民主は震災復興特別立法の検討 - 毎日jp(毎日新聞)
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国会:22日から審議再開 民主は震災復興特別立法の検討 - 毎日jp(毎日新聞)
国会は22日から、東日本大震災で中断していた参院予算委員会など衆参両院での国会審議を本格的に再開... 国会は22日から、東日本大震災で中断していた参院予算委員会など衆参両院での国会審議を本格的に再開する。これを受け、民主党は震災復興のための特別立法の検討を本格化させる。近く政府への提言案をまとめる予定で、がれき処理費用の国庫補助率のかさ上げなども提言する方針だ。 特別立法は基本的に政府提出法案となるが、原発事故や被災者支援に政府が集中していることを受け、党で案を作成する。阪神大震災の際の特別立法を参考に、復興対策本部を設置する基本法や被災地の地方自治体への財政支援を増やす法案などが当面の課題だ。党幹部は「単なる復興本部ではなく復興庁も検討していい」と強調した。 11年度予算案は早ければ29日の参院本会議で採決される見通し。野党の反対多数で否決されるが、憲法の規定で衆院の議決が優越し成立する。地方交付税法改正案は与野党が修正で一致し22日に衆院を通過するため、年度内成立のめどが立った。3月末