原子力安全庁：新増設を許認可 他府省の幹部戻さず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

閣議に臨む菅直人首相（中央）、鹿野道彦農相（左）、江田五月法相＝首相官邸で２０１１年８月１５日午前１０時２分、尾籠章裕撮影 政府は１５日、環境省の外局として「原子力安全庁（仮称）」を設置し、原子力規制行政の独立・強化を狙う組織改革の基本方針を閣議決定した。原子炉や核燃料物質の使用に関する規制、原発の新増設などの許認可権限を同庁に移す。テロや核物質の盗難対策のため、電力会社の監督や警察・自衛隊などとの連携も担う。月内にも準備室を設置し、関連法案を年明けの通常国会に提出。来年４月の発足を目指す。【笈田直樹、関東晋慈】 安全庁の設置は原子力の「規制と利用」を分離させるのが狙い。原発を推進してきた経済産業省から、規制を担当する原子力安全・保安院を分離し、内閣府原子力安全委員会、文部科学省の放射線モニタリングの司令塔機能などと統合する。 「事故発生時の初動対応その他の危機管理」を重要な役割と位置づけ