行政刷新会議：独法改革、民営化や統廃合に難色 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府の行政刷新会議は４日、独立行政法人（独法）改革に関する分科会を開き、独法組織再編に向けたヒアリングを始めた。設置した三つの作業部会でこの日聴取した２９法人や所管官庁の大半が存続の必要性を訴え、民営化や統廃合に難色を示した。１０月中に全１０４法人からの聴取を終える予定。 刷新会議は、年間約３兆円が支出されている独法を再編することで行政の無駄を削減したい考え。年内をめどに再編案を取りまとめて閣議決定し、来年１月の通常国会に関連法案を提出する方針だが、省庁側の抵抗は根強く難航が予想される。 ヒアリングには独法と所管官庁が出席。総務省所管で情報技術を研究する「情報通信研究機構」は統廃合や民営化を「困難」と回答し、作業部会の委員からは「研究以外の事業が必要かどうか説明が十分でない」などの指摘が出た。 今回は、その場で判定した過去の「事業仕分け」と異なり、全法人のヒアリング終了後に再編案を議論する