経産省概算要求：新エネルギーに１３００億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

経済産業省は２５日、０９年度予算の概算要求に、太陽光発電の普及促進など新エネルギー関連で今年度予算比約１．５倍の約１３００億円を盛り込む方針を固めた。原油の高騰や地球温暖化対策として、従来型エネルギーからの転換が政府の重要課題になっている。７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の主要議題にもなった。今年度当初予算に約８８０億円が計上されているが、大幅に増額し新エネルギーの開発・普及を加速させる。 新エネルギー関連では、住宅用の太陽光発電システムや家庭用燃料電池の導入費用に対し、補助金を支給する制度を新規事業として盛り込む。また、電気自動車など次世代自動車の普及促進や、企業や自治体の大規模太陽光発電（メガソーラー発電）の展開支援などの予算を拡大する。 概算要求ではほかに、企業の省エネのための設備投資の支援など省エネ関連の予算も、今年度比約３００億円増の１２００億円超を盛り込む。また、地

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