マンション賃貸借訴訟：更新料は「有効」…最高裁が初判断 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は、消費者に一方的な不利益を押しつける「無効」な契約条項だとして、借り主が貸主を相手取り、支払った更新料の返還などを求めた３件の訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は１５日、更新料は「有効」とする初判断を示した。貸主側の勝訴が確定した。 ３件の訴訟は高裁で、１件が有効、２件が無効と判断が分かれていた。地高裁で係争中の同種訴訟は約２０件あり、最高裁の統一判断が注目された。 更新料は約４０年前から主に京都や首都圏で慣習化しており、契約件数は全国で１００万件以上とみられる。 今回の３件は、京都と滋賀のマンションの借り主３人が０７～０８年、賃貸借契約で「１年ごとの更新時に月額賃料の２カ月分を支払う」などの条項が盛り込まれたことについて「消費者の利益を一方的に害する契約条項は無効」との消費者契約法の規定に触れるとして別々に提