経済財政白書：危機に強い構造転換を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

災害発生前後の鉱工業生産の動き※災害発生前月を１００とした場合の増減。東日本、阪神は日本、カトリーナは米国の実績 与謝野馨経済財政担当相は２２日の閣議に１１年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。東日本大震災の日本経済への影響について、サプライチェーン（部品供給網）の寸断や電力不足などが被災地域以外の経済も下押しし、過去の災害に比べて深刻な打撃を与えたと分析。「危機に強い経済」への転換に向け、経済の対外開放を通じた生産性向上や人材高度化のための投資が必要だと訴えた。【赤間清広】 ◇人材・ソフト投資提唱 白書では、東日本大震災と阪神大震災（９５年）、米ハリケーン・カトリーナ（０５年）の被害を分析。被害額は阪神が９．９兆円、カトリーナが７００億～１３００億ドル（５．５兆～１０兆円）に対し、東日本大震災は１６兆～２５兆円に上る。 被害が大きくなった要因は生産能力の落ち込みだ。震災直後の