被災地路線価：「復興意欲そぐ恐れ」 評価額「ゼロ」も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

相続税などの算定基準となる路線価に、震災による地価の下落を加味するために１日公表された「調整率」。阪神大震災時の最大の下落率２５％を各地で大きく上回り、相続税や贈与税の負担を緩和することになりそうだ。だが、最大８０％というあまりにも大きい下落率を巡り、被災地からは先行きを不安視する声も出ている。 ◆女川で 海辺に広がる平地の７割以上が津波被害に遭い、全半壊家屋が３０００戸を超えた宮城県女川町。同町総合体育館で避難所生活を送る佐藤清志さん（６０）も１．５キロ先に海を望む自宅を流された。町の一部で０．２倍（下落率８０％）と設定された調整率について、佐藤さんは「家と土地は一生に一度の買い物と思って財産をつぎ込んだ。二束三文で評価されてはたまらない」と話す。 町中心部にある土地約２００平方メートルと２階建て新築住宅を佐藤さんが約２０００万円で購入したのは２０年ほど前。現在も約７００万円のローンを残

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福島市に住む親戚の叔父さんは「いやあ、固定資産税が減って減って助かるわー」と言っていた。強がりかもしれないけど。送ってくれた梨食いながらそう思った。