核物質検査法人：原子力業界から役員 賛助会費も受領 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

軍事転用監視のため核物質の管理状況を検査する文部科学省所管の財団法人「核物質管理センター」（東京都台東区、松浦祥次郎会長）の役員の半数近くが、電力会社など検査対象機関の関係者で占められ、これらの機関から賛助会費として年間数千万円が支払われていることが分かった。文科省は「検査に手心を加えるなどの問題は起きていない」としているが、検査法人の運営に利害関係者が関与する実態は批判を招きそうだ。 センターは電力会社や核燃料製造会社など約２６０施設を対象に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察に同行したり、文科省の委託を受けて検査を実施している。 役員１７人中８人を業界関係者が占める。会長を含む理事１５人中６人が電力会社や日本原子力研究開発機構の現職幹部や出身者。監事２人は電力会社役員と原子炉メーカー出身者だ。年間予算約２９億８０００万円（１０年度）の大部分は国からの交付金。賛助会員からの会費（１口あ

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