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東日本大震災:復興広域機構と災害対策税 村井知事提案へ - 毎日jp(毎日新聞)
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東日本大震災:復興広域機構と災害対策税 村井知事提案へ - 毎日jp(毎日新聞)
宮城県の村井嘉浩知事が23日午後に開かれる政府の復興構想会議で、東日本大震災による被害が大きかっ... 宮城県の村井嘉浩知事が23日午後に開かれる政府の復興構想会議で、東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の復興を効率よく進めるため国と3県、被災した市町で構成する「復興広域機構」の設立を提案することが分かった。復興財源については「災害対策税」の創設を打ち出す。 宮城県関係者によると、同機構は国の復興ビジョンと3県の復興計画の調整を行うほか、農業や漁業の早期復興など共通する広域的な課題に取り組む。3県が緊密に連携を図ることで津波被害の大きかった沿岸部を中心に、自治体の枠組みを超えて一体的な復興を進める狙いがある。 災害対策税は「国民が等しく負担する視点が必要」(村井知事)として消費増税も念頭に置いている。今回の震災復興だけでなく、基金として積み立てることや、災害対策への充当も検討する。 復興に向けたアイデアとして、農業の集約化や法人化を挙げた。津波で壊滅的な被害を受けた漁業の復