今なぜ、国防政策の大転換か？ - 唐松模様

戦後日本の国防政策を根本から変更する内容をもった安全保障法制に関する11法案が15日、国会に提出された。戦後歴代の政府は集団的自衛権について、憲法第９条を解釈して「もっているが使えない」との立場を貫いてきたが、安倍内閣は昨年夏、この解釈を変更して「使える」とした。今回は、そのことを法律に明記するために、３つの条件をつけて武力攻撃事態法改正案に盛り込んだ。また、朝鮮半島有事に自衛隊が米軍を支援することを想定して作られた「周辺事態法」からは、「周辺」の言葉を外し「重要影響事態法」とし、さらに支援対象を米軍以外にも広げることで、事実上、世界のどの地域にでも自衛隊を派遣し、軍事支援をできるようにした。 さらに新法である「国際平和支援法」を制定し、国際社会の平和のために活動するアメリカその他の軍隊への後方支援や弾薬提供を可能とする道を開いた。このほかにも、ＰＫＯ協力法、船舶検査法、米軍行動円滑化法、