エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
Public law officeの現状 - Matimulog
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
Public law officeの現状 - Matimulog
昨日のある研究会で聞いた、過疎地型公設法律事務所の現状だが、過労死しても不思議はない状況である。 ... 昨日のある研究会で聞いた、過疎地型公設法律事務所の現状だが、過労死しても不思議はない状況である。 カバーする地裁支部の人口は7万人位なのに2年間で500件の法律相談があり、うち380件が依頼受任した。 事件の種類は、相談案件の30%がクレサラ、20%が家事事件、10%が債権債務、残りがその他で、特許や不正競争あり、行政あり、行政庁からの相談もあり、会社清算事件もあった。 受任した事件でも200件は訴訟案件で、国選刑事が60件、残りの6割は過払い返還訴訟である。 この事務所は近くに一つ弁護士事務所があるが、あまり仕事はされないとのことで実質的にゼロワン状況は変わらない。この事務所が付いた当事者はいいが、相手方は本庁近くの弁護士に依頼しなければならず、時間も費用も無駄にかかる。結果、非弁護士がはびこるのである。 弁護士を急激に増やす弊害はあるにしても、中長期的には全然足りないのが現状であろう。