郵政民営化もガリバー企業との提携で民間企業は付け入る隙はありません！

新聞休刊日から一夜明けた12日、コンビニ大手のローソン（新浪剛史社長）と日本郵政（西川善文社長）が記者会見し、両者の店舗活用などの業務提携を発表しました。 ローソン（8,564店舗：2007年2月末）と日本郵政（24,000局：2007年10月時点）は、今後3年間で８００カ所の共同店舗展開を行うとのこと。2010年の日本郵政上場後の株式持ち合いも視野にあるということです。 コンビニ業界も飽和状態が続く中、熾烈な競争が行われています。立地がその売り上げを大きく左右するといわれる業界では、いかに効率的に店舗展開をして売り上げを伸ばしていくかが重要課題。今回のような店舗の相互乗り入れによって固定経費をカバーし、ＰＯＳシステムに則った売れ筋商品を無駄なく販売すれば過疎地域でも効率的に商売ができるわけです。 日本郵政が民営化される前からローソンとの太いパイプがあったとはいえ、電通、日通、ローソンとそ