TPP賛成者が多いという世論調査の結果は詐欺商法のテクニックである - 村野瀬玲奈の秘書課広報室

TPPというものに関しては、米韓FTA協定により韓国にとっても大きな問題になっていることもあるのは間違いありませんが、アメリカの国内においても、１％の一部の富裕層等の利益にしかならないのでは無いかという様な懸念もあるようで、まだまだ議論の余地は十分にあるのでは無いかと見れば、日本としても、前のめりになって賛成する訳にはいかないのは当然ですが、ただ反対しても意味はないのでは無いかとも考えられるし、アメリカ国内におけるこうした意見というものについてもそうですが、カナダやメキシコ、オーストラリアやニュージーランド、ベトナム等の既に交渉に参加している国々についての様々な意見というものについても、見ていかなければ、こればかりは何とも言えないところはあるし、それこそ民主党の中の多くは、かなり慎重派と言われる人たちの方が数多くおられることも踏まえれば、アメリカの言いなりと言っておきながら、ただ自分たちの

[kechack]

それを言うと、脱原発賛成が多いというのも詐称だと切り返されてしまうよ。実際には30年先に脱原発という人も含めて脱原発派が多数なのが現実ですからね。

[unorthodox]

"このような報道や世論調査の効果は、考えさせずに世論を『空疎な多数派』になびかせるという「世論操作」です。"

[Roen-hi]

TPPで国民皆保険や軽自動車の安い税金がなくなるといわれたら、賛否は逆になってるだろうからな。