asahi.com:職員派遣 自治体に温度差-マイタウン北海道

東日本大震災後の被災地支援では、全国各地の自治体から職員が応援のため派遣された。過疎化の影響などから職員不足に苦しむ被災地の自治体にとって、震災２年目の中長期的な復興作業も応援職員が頼みの綱だ。一方、応援が長引くと派遣元の事業が回らなくなる懸念もあり、２年目の職員派遣を巡り自治体の対応は割れている。 ■新たに中長期 決める ２月末現在で道が被災地へ派遣した職員は約１１００人。このうち半年以上の中長期派遣は２９人で、２０１２年度以降も中長期派遣は続ける方針だ。道警が派遣した警察官は約３６００人。札幌市も中長期５人含む１千人以上を派遣しており、４月以降も継続するという。 北見市は２日、福島、宮城両県に職員３人を半年〜１年間の中長期で派遣することを決めた。昨年１２月の全国市長会による中長期的な派遣の呼びかけに応じたもので、いずれも中堅以上の「即戦力」。派遣される職員の１人で、放射線技師の資

[tihoujiti]

"派遣元の自治体は職員を出したくても、行財政改革などで職員総数は減少傾向"　"「専門職員の数はすでにぎりぎり」「協力はしたいが、１人の技師が１年間行きっぱなしになるというのはつらい」との声もあがる"