電機業界再編予想：アジア勢の日本買い進み、11社体制が崩れる年に - ニュース - nikkei BPnet

2006年は日本の電機産業にとって激動の年になる。各社の成長を支えてきた薄型テレビ、DVDレコーダー、携帯電話などのデジタル家電の価格下落が止まらず、成長シナリオが描けなくなってきたからだ。今のデジタル家電をしのぐ収益源となる新たな製品群が現れる見込みもなく、業界全体が構造的な赤字体質に陥りつつある。 メリルリンチ日本証券によると、日本の電機大手13社の2006年3月期の売上高は60兆9000億円、総資産は53兆円、従業員は175万人（2005年3月末時点）と巨大だ。 しかし、収益力に目を向けると売上高営業利益率は4.1％と東京証券取引所上場企業の平均である6.5％を下回る。電機は景気回復の波に乗り遅れている。 しかも各社を個別に見ると、2極化が顕著になった。2005年9月中間期に満足な利益を上げたのは松下電器産業、シャープなど一握りの勝ち組企業だけで、三洋電機、パイオニア、日本ビクター、

[fujikumo]

<証券アナリストの中には「大手11社体制の決算は2006年3月期が最後になる」と大型再編を予測する声もある。>

[ryozo18]

もっと早めに再編しとけばねえ