「技術の根幹を米国に握られていていいのか」、検索エンジンへの思い - ニュース - nikkei BPnet

「経産省、国産Googleの開発へ」――。2005年12月、日経新聞の紙面に掲載された記事に付けられた見出しである。経済産業省が国産の検索エンジン開発を検討すべく研究会を立ち上げたことを報じたものだ。米国を中心に開発が活発化する検索エンジンに対して日本の産業界はどうすべきなのか、国内企業で検索エンジンを開発しなくてもいいのか、などについて方向性を決める予定という。経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 情報経済企画調査官の八尋 俊英氏に研究会の取り組みについて聞いてきた。（聞き手＝日経エレクトロニクス 伊藤 大貴） ――経済産業省が検索エンジンの開発に興味を持つようになったのはなぜですか。 八尋氏 ご存知のように、今や検索エンジンは生活になくてはならない存在になっています。何かちょっと調べたいときに、多くの人は図書館に行くのではなく、検索エンジンを使うわけです。 その検索エンジンをGoog

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