IRIや三井物産など4社、MVNOを支援する企画会社を合弁で設立 - ニュース - nikkei BPnet

インターネット総合研究所（IRI）、IRIユビテック、BSURパートナーズ、三井物産の4社は1月4日、MVNO（仮想移動体通信事業者）を支援する企画会社を合弁で設立すると発表した。 無線通信インフラなどを他事業者から借り受けて移動体通信サービスを提供するMVNO向けに、サービスやシステムを提供する、MVNE（Mobile Virtual Network Enabler）事業を手掛ける。 社名は「モバイル・ブレークスルー」。設立予定日は1月5日。資本金は6000万円で、出資比率はIRIが66.7％、三井物産が16.7％、IRIユビテックが13.3％、BSURパートナーズが3.3％。経営陣にはIRIの代表取締役所長である藤原洋氏や、三井物産のコンシューマ事業本部副本部長である高橋修が就く。 4社では今後、携帯電話番号ポータビリティ制度の導入や、新規移動体通信事業者の市場参入により、移動体通信サ