bp special ECOマネジメント／コラム - 澤昭裕の『不都合な環境政策』 民主党マニフェスト 3つの決定的欠落

今回は、民主党のマニフェストを評価してみたい。 現在の状況をもう一度おさらいをしてみよう。今年12月に予定されるコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、地球温暖化対策をめぐる国際交渉は熾烈さを増している。 去る6月10日、自由民主党の麻生太郎首相は日本の中期目標を発表し、「2020年までに温室効果ガス（GHG）を2005年比15％削減」することを約束した。それに先立ち、政府の中期目標検討委員会が半年以上にわたって、緩和（mitigation）のための政策措置（policies and measures）やGHG削減のために生じる経済的負担を、経済モデルや環境シミュレーションモデルを使いながら、客観的に分析し、本年4月に6つの選択肢を公表した。これまでのGHG削減努力を継続する「2005年比4％減」から、強い規制を含むあらゆる政策手段を導入する「

[paraselene]

国民負担を明示していない、相反する排出権取引制度と環境税を両記、数値目標ありきっぽい