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2050年までに世界の温室効果ガス(GHG)排出量を半減することは、もはや世界的な公約となった観がある。... 2050年までに世界の温室効果ガス(GHG)排出量を半減することは、もはや世界的な公約となった観がある。さらに、日本政府は「福田ビジョン」で、2050年に現状から60〜80%削減を検討するという高い目標を掲げた。国内のGHG排出量は、ようやく天井を打ちそうだが、福田ビジョンの野心的な目標の実現にはほど遠い状況だ。 特に近年、排出量の伸びが大きい業務部門(オフィスや小売店など)では、エネルギーを大量に消費する大規模工場などと異なり、抜本的な省エネ対策を行うことが難しいとされてきた。そこにメスを入れたのが、今回の「改正省エネ法」だ。従来、原油換算で年間1500キロリットル以上のエネルギーを使う大規模事業所(エネルギー管理指定工場)だけに課していたエネルギー管理や報告義務の対象を広げ、今後は、企業全体でのエネルギー使用量が年間で1500キロリットル以上の事業者を対象とする。現行制度では、業務部