大統領選で浮かび上がる 排出権取引と再生可能エネルギー bp special ECOマネジメント／特集

1789年のジョージ・ワシントン初代大統領の就任から数え、44代目の大統領を選ぶ米国大統領選挙。今年11月4日に行われる本選挙に向けて、現在、民主・共和両党の候補者を選ぶ予備選挙・党員集会が全米で行われている。 俗に言う「サブプライムローン」問題に端を発した金融市場の混乱を含む「経済問題」、いまだに緊張状態が続く「イラク戦争問題」などが大きな争点となっているが、同時に「地球温暖化問題」への取り組みについても、各候補の政策に注目が集まっている。日欧など他の先進国と比較し、現在の米国は温暖化対策で大きく後れをとっている。それだけに、次期政権に対する内外の期待は、ことのほか大きい。 現在のブッシュ政権は、1997年に「第3回気候変動枠組条約締約国会議（COP3）」で議決された京都議定書から早々と離脱。最大の排出国の無責任な対応に、世界中の不信が一気に高まった。しかし、その米国も世界の温暖化防

[TKool]

原発支持のマケインとオバマ。不支持のヒラリー。