「待機児童」の約10倍が順番を待つ老人ホーム | その他・必見連載

今年4月、長妻厚生労働相は特別養護老人ホーム（特養）の居室の最低面積基準を引き下げる方針を明らかにした。特養の定員を増加させ、「待機老人」を減らすのが狙いだ。 「待機老人」とは、特養に入居を希望しながら入れない待機者を指す。保育園に入れない子供を「待機児童」と呼ぶが、待機児童4.6万人に対し、待機老人は現在42万人にも上り、増加の一途をたどっている。 特養が入居困難になっている理由は2つある。一つは値段の安さ、もう一つは参入規制の高さだ。 特養は社会福祉法人と自治体のみに設立が許可されている。他の民間施設に比べて入居費や自己負担が軽いため、希望者が集中してしまう。自由競争なら価格が上がるわけだが、経営母体の関係上そうはならず、結果的に待機老人が増え続けているのである。 今回の政策で待機老人を減らせるのか。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は「大きな効果はない」という。 同政策では空き施設や公

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特養ホームに加えて身体障害者介護施設の不足も深刻らしく、いずれも申し込んでから５年待ち以上はザラで、入所待ちの間に、或いは入所をあきらめ、介護疲れから心中・殺人に至ったケースが既に何件もあったはず

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待機児童4.6万人に対し、待機老人は現在42万人。供給量を増やしたいのなら、株式会社やNPO等、様々な法人が運営できるように規制緩和が必要