ＮＰＯ法人ＷＡＮ（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）における労働争議

現代日本における女性運動（ここでは、便宜的にジェンダー／フェミニズムに関する運動を総称する）のインターネット上での情報提供と相互ネットワークを目的に昨年立ち上げられた、ＮＰＯ法人ＷＡＮ（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）で、法人に雇用された２名の労働者と、使用者側であるＮＰＯ理事会との間で、労働争議が起こっている。当事者の「労働条件の不利益変更」に関する、事実認識のくい違いが原因で、ユニオンがＮＰＯ公式サイトに投稿した主張を、理事会が２度にわたって削除する、という事態になっており、インターネット上でも、大きな注目を浴びる結果となっている。 現在、双方の協議が続けられており、１月２０日には京都市下京区のＷＡＮ事務所にて、労使による団体交渉が行われた。理事会側の出席者は約４名。（労働者側と支援者の出席人数は約１６名） ここに至るまでの事実関係を、以下、簡単に整理してみます（文責は私にありま

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木村譲氏によるWAN団体交渉レポート。第三者の目から見ても理事会側の使用者責任の自覚が明らかに不足だと見えている様子がわかる。