edaichi's blog: 教育基本法改正、民意を無視・偽装する規範意識なき安倍内閣

11月28日のNIKKEI NET：政治ニュースでは「政府・与党、教育基本法改正案の8日成立目指す」と報じている。 政府は何をあわてているのだろうか。教育基本法改正案の参議院での審議は始まったばかりである。衆議院でも十分に審議がつくされたとはいえない。このことは多くの国民が感じている。 今国会での教育基本法改正案の成立を望むのは11月27日に報道された共同通信社の世論調査で全体の２３％、11月28日に報道された日経新聞の世論調査では１９％であった。 安倍内閣がおそれているのは国会での審議が十分に行われることによって改正案の問題点が国民に広がり、またタウンミーティングの責任者であった安倍晋三の責任が問われることであろう。 タウンミーティングの問題は、国民の民意すなわち国民主権を偽装したことである。しかもお金を使って買収したことである。 政府は各種の広報でタウンミーティングなどで教基法改正につ