米兵事件 日本は裁判権放棄継続 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

米兵犯罪 米兵事件 日本は裁判権放棄継続2008年10月22日 【東京】日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が１９５３年に「重要案件以外は日本側は第１次裁判権を放棄する」と密約を交わした件で、在日米軍法務部の担当者が２００１年の論文に「合意は忠実に実行されている」と明らかにしていたことが分かった。同担当者は、現在も同じ部署で米軍犯罪の法務関係を担当しており、密約が５０年以上にわたり受け継がれていることを裏付けている。当時の密約を認め、現在も有効とする米軍見解が明らかになるのは初めて。米軍による犯罪が不起訴などとなり被害者が泣き寝入りするケースは後を絶たないが、その背景に、密約を現在まで着実に履行する日本政府の実態が浮き彫りとなった。 論文が収められているのは、０１年にオックスフォード大学出版が発行した「駐留軍関係法に関するハンドブック」。１９９８年にドイツで開かれたジョージ・

[SANK-Y]

「駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両政府が１９５３年に「重要案件以外は日本側は第１次裁判権を放棄する」と密約を交わした件で、在日米軍法務部の担当者が２００１年の論文に「合意は忠実に実行されている」」

[zu2]

「裁判権放棄 site:ryukyushimpo.jp」で　ぐぐるといい