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「大学無償化」はFラン大学を延命する社会的浪費
政府は3人以上の子どもがいる世帯について、2025年度から大学の学費などを無償化する方針だ。年内に閣議... 政府は3人以上の子どもがいる世帯について、2025年度から大学の学費などを無償化する方針だ。年内に閣議決定する「こども未来戦略」に盛り込み、所得制限は設けない。少子化対策の予算3.5兆円は、医療保険からの「支援金」でまかなう予定だ。 このため後期高齢者の窓口負担を2割にするなどで1.1兆円の医療費削減、既存予算の活用で1.5兆円、そして残る1兆円が健康保険料で、月500円程度の増税になる。 大学に拡大した「学校ポピュリズム」 学費無償化の動きは、大阪府や東京都が高校無償化を決めたことから全国に波及すると予想されていたが、政府が大学を無償化するというのは予想を上回る。これによって全国に学校ポピュリズムが拡大するだろう。 それによって何が起こるかは明らかだ。1973年に老人医療無料化が行われたあと、日本の病床数は激増し、アメリカを抜いて世界一の200万床となった。窓口負担がゼロなのだから、老人