『新子育て支援 総合こども園創設へ』

政府は待機児童を解消するために、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、「総合こども園」を創設することを柱とした新たな子育て支援策を決定し、必要な法案を消費税率を引き上げるための法案と一緒に国会に提出することを確認しました。 政府は２日、すべての閣僚が出席して少子化社会対策会議を開き、若い世代に対する社会保障の機能を強化するため、新たな子育て支援策を決定しました。 支援策は、待機児童の解消に向けて、幼稚園と保育所の機能を一体化させた施設、「総合こども園」を創設することを柱とし、この施設を増やすため株式会社やＮＰＯの参入を認めるとしています。 そして 「総合こども園」には公的な給付も行い、教育と保育の質を担保することで、現在、全国におよそ２万３０００か所ある保育所の大半を３年程度かけて「総合こども園」に移行するとともに、１万３０００か所以上ある幼稚園も、順次、「総合こども園」へ移行させていく