『ｅビジネス振興のための政策についての質問状』

楽天 中村晃一 楽天トラベル副社長中村晃一が自ら綴る！ ネットが既存の業界を変革していく、その最前線を語ります。 いくつかのメディアでも取り上げていただきましたが、eビジネス関連企業の経営者ら６０人連名で、ｅビジネス振興のための政策に対する質問状を自由民主党及び民主党に提出させていただきました。 各政党よりマニフェストが発表されていますが、これらの中では、ｅビジネス振興のための政策が明確に謳われていないため、同質問状を提出することしたものです。 各党からの回答については、インターネット等で公表する予定でおります。 少子高齢化による労働力の減少や国内市場の縮小といった社会・経済環境の変化の中で、高度な教育水準と整備された通信インフラをあわせ持つ我が国が国際競争力を発揮して持続可能な成長を遂げるためには、ITを利活用してｅビジネスを推進することが急務であり、我が国の政策にも次のような基本的な方