『③金融機関や投資家のお金は国債を買う最終的原資ではない』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ③金融機関や投資家のお金は国債を買う最終的原資ではない テレビに出演している経済学者や政治家は、国債が買われる「原資」の最後の拠り所は金融機関や投資家のお金だと摩訶不思議なことを言っています。 そして、金融機関や投資家が国債を買わなくなったら大変なことになると、奇怪なことを言ってします。政府は高利で国債を発行せざるを得なくなり、国債が暴落し、ハイパーインフレが起こるなどと言っています。 ここでは、何よりも、金融機関や投資家が国債を買わないという状況が説明されていません。 彼らはあたかも恐ろしい状況のように言いま

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富裕層や債権者は、しばしば、インフレになりそうな公共投資や福祉政策の拡大を、財政均衡の立場から批判します。そうした富裕層や債権者のモラルは低所得者と債務者にとっての不利益となっています。