『①所得、貯蓄、投資の定義および「貯蓄＝投資」』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①所得、貯蓄、投資の定義および「貯蓄＝投資」 新古典派経済学の景気循環のストーリーは次のように説明されています。 不況がある程度続くと、投資家にとって競争相手が少なくなり、金利が下がることで、投資家がチャンスが到来したと思うことによって、やがて投資は活発になる、そして、投資ブームになり景気が上がって行く、ここで、金融機関は投資家の巻き起こした好景気に便乗し、融資を拡大する、しかし、やがて、金融機関の融資の増大によって投資の競争相手が増え、過剰投資が発生し、投資からもたらされる利益の不確実性が高まると、金融機関は

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ところが、ケインズの定義では、「所得＝消費＋貯蓄」であると同時に、「生産＝消費＋投資」なのですから、消費と投資は互いに関数の関係にあることになります。