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『<東日本大震災>公務死の補償進まず…申請急増し支給5割』
<東日本大震災>公務死の補償進まず…申請急増し支給5割 毎日新聞 7月11日(水)15時2分配信 東日本大震... <東日本大震災>公務死の補償進まず…申請急増し支給5割 毎日新聞 7月11日(水)15時2分配信 東日本大震災の被災地で公務による死亡と認定された地方公務員のうち、遺族補償金の支給が決まったのは5割にとどまっていることが分かった。申請が例年に比べ大幅に増えたうえ、宮城県内の一般職員の遺族の多くが、警察官や消防職員の殉職と同じ「特殊公務災害」での補償を求めたため、手続きや審査に時間がかかっているという。生活再建を阻む要因になっており、自治体の担当者からは迅速な支給を求める声が上がっている。 地方自治体などの負担金で運営される「地方公務員災害補償基金」が審査を担当する。同基金によると、全国で公務災害死と認定された地方公務員は09年度38人、10年度32人だった。だが、被災3県での認定は5月末までに宮城県内136人、岩手県内124人、福島県内9人の計269人に上った。 通常は遺族補償金の支給手続
2012/07/11 リンク