公会計監査と損益表示監査 公安委の監察指示が少ないことを否定的に伝えるマスメディア

公共財供給のための公権力による財源調達及びその使途の妥当性・経済性・有効性を検証する監査と、収益活動体の期間損益及び繰越損益並びにそのリスク関連情報の真実性を検証する監査に関する諸々 ＭＳＮ産経ニュースが5月12日に掲出した「公安委の監査指示、８年間ゼロ」は、平成１２年に始まった警察改革を受け、警察庁は監察体制を強化しているが、不祥事が続発している現状を考え合わせると、適正に運用されているかどうか疑問符がついていると評する。警察の監察部門が果たす役割について、警察庁の片桐裕長官は「警察改革の精神である『自浄機能の強化』のまさに中核を担っている」と位置づけており、警察改革以降、警察庁では首席監察官以下を６人から２２人に、管区警察局でも計２５人から計１２５人に監察部門を増員し、組織内部での発言力と独立性を高めるため、全国の警察本部の首席監察官についても１６年度までに、任命権者が国家公安委員会で