安倍政権の「キャッシュレス決済比率4割」政策への違和感…消費者が享受する「メリット」 | ビジネスジャーナル

日本中が“キャッシュレス音頭”を踊っている。 現金決済は時代遅れ、紙幣や硬貨で支払うのはカッコ悪いし迷惑、外国ではキャッシュレスがスタンダードなのにインバウンドに対応していない、日本はグローバル比較では決済後進国だ――と、あらゆるメディアで容赦ない言われようだ。 さらに、銀行はコストがかかるATMを減らす方向に向かっているし、人手不足のコンビニエンスストアや外食産業がどんどんキャッシュレス型の店舗に乗り出す、との報道もある。こう聞くと、推進派の一定の理屈はわかるし、時代の流れにも沿っている気がする。もちろん、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客の利便性を図る必要もあるだろう。 しかし、「2027年までにキャッシュレス決済比率を4割まで上げるぞ」と国が大号令を発するのを見ていると、奇妙な感覚に襲われる。何をどう支払おうと消費者の勝手ではないか、と思うのだ。 本当