安倍政権、消費増税に続きホテル税導入か…福岡、県と市が対立で“二重課税”の方向

安倍晋三首相（写真：日刊現代／アフロ） 昨年、年間の訪日外国人観光客数は３０００万人を超えた。政府は２０２０年までに４０００万人との目標を掲げる。いまや日本経済にとって外国人観光客は欠かせないプレイヤーになっているが、それは財政面でも同じことがいえる。彼らが払う宿泊税があちこちの自治体で制定されており、その税収がバカにならない規模にまで拡大しているからだ。 宿泊税は、０２年に石原慎太郎東京都知事（当時）の肝いりで導入された宿泊税が発端だ。当時、まだ外国人観光客は多くなく、東京都はあくまでも国内旅行者を想定していた。 高価なホテルに泊まる人たちから税金を徴収することが目的だったこともあり、宿泊料金が１泊につき１万円に満たない部屋への宿泊には、ホテル税は課税されなかった。また、教育目的を含む学校催行による修学旅行も対象外とされた。東京都が条例によって定める税金のため、ほかの４６道府県には適用さ

[daryl]

ホテル税なんて払った覚えないなあ、明細よく見てなかったかもしれないけど。そんなの取られたっけなあ?