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バカ高いクルマの維持費は総額8百万!所有する意味ない?税金、燃料代、点検料…
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政府・与党は12月9日、新たな自動車課税制度の方針を固めた。2017年4月に消費税率が10%へ引き上げられ... 政府・与党は12月9日、新たな自動車課税制度の方針を固めた。2017年4月に消費税率が10%へ引き上げられる際、現行の自動車取得税を廃止して新税を導入する。 自動車購入時には、消費税と取得税の2種類の税金がかかるため、従来から二重課税であるとして批判が多かった。そのため、消費税率引き上げにあたって取得税の廃止を求めていた自動車業界に配慮したかたちだ。 取得税に代わる新税は、普通車の場合で購入額の0~3%、環境性能に応じて1%刻みの4区分とする。軽自動車やトラック・バスなどの営業車は当分の間、最高税率を2%に抑える。 税収の見込み額は年約890億円で、14年の取得税1096億円より約200億円の減税となる。新車、中古車ともに対象で、非課税枠は拡大し、自動車販売台数の約半数が非課税となる見通しだが、燃費が良くない自動車であれば増税となる。 政府・与党は、新税の導入によって環境に配慮した車の普及