相続税トラブルが一般市民にも身近なものに？ 知らないと損する税制改正のポイント

1月、平成25年度税制改正大綱が閣議決定され、3月には税制改正関連法案が国会で可決・成立した。これにより、相続税、贈与税の改正は一部を除いてほとんどが平成27年からの適用となります。 相続トラブルは資産家の話で、我が家には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。かつては長男が親と同居しその資産を引き継ぐ「家督相続」が主な相続でしたが、近年は「均分相続」を主張する時代へと変化してきました。法定相続分がありますが、人の気持ちはそう簡単には割り切れる場合ばかりではありません。 家庭裁判所の「遺産分割」紛争では資産5000万円以下が全体の40％強、なんと1000万円以下は約30％にも及んでいます。この数字からわかるように、実際には一般家庭の多くが「実家とわずかな金融資産」をめぐり、モメる事例が出ているのです。 さて、税制改正が適用されると、実際どんなことが起こると予想されるのでしょうか？