クニエ、ルーマニアでスマートシティ実現に向けた実証を実施 自己主権型のデジタル証明書アプリを開発 | Biz/Zine

クニエは、総務省より「ルーマニアにおけるICTを活用したスマートシティの実現に向けた実証試験等」を受託し、ルーマニアのクルージュ・ナポカ市にて調査実証を実施すると発表した。 同受託業務は、総務省が2022年7月に策定した「総務省海外展開行動計画2025」にて、今後強化すべき重点分野として掲げている「ICTソリューション」の取り組みの一環だという。 クルージュ・ナポカ市の協力のもと、暗号技術、AI、ブロックチェーンを含む分散型台帳技術、および生体認証技術を組み合わせてセキュリティを確保した自己主権型のデジタル証明書アプリ「ClujID（クルージュID）」を開発し、その効果を検証するとしている。 近年、欧米を中心に、自らの意思で自律的にデジタル社会と関わっていく「デジタル・シティズンシップ」の考え方が普及している。2021年6月、欧州委員会は「欧州デジタルID枠組み規則案」を発表し、現在、国民