オモニたち、国連へ - 日刊イオ

（瑛）さんも何度か書いているように、朝鮮学校に子を通わせる母親たちによる代表団が今月末からスイス・ジュネーブで始まる国連社会権規約委員会に参加する。 社会権規約は通称「国際人権Ａ規約」とも呼ばれ、正式名称は経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約（1966年採択）という。労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利（社会権）を保障している。締約国政府は権利の完全な実現を漸進的に達成する義務を負う。日本は79年に批准している。 社会権規約委員会は85年に設置され、87年から活動をスタート。18人の独立専門家が年に２回、約３週間にわたって締約国の報告書を審査する。締約国は５年に１度、自国の社会権規約遵守状況について報告する義務がある。 今回は日本政府が09年に提出した報告書の審査が行われる。日本の審査は今回が実質的に２回目。前回は01年８月だった。 昨年５月に委員会とNGOとで

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第３回子どもの権利委員会（10年５月）「委員会は、中国系、朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する」

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子どもの権利委員会など国連の各種委員会から日本政府に出された懸念・勧告。