27都道府県の3割、本紙調査 平成25年度に朝鮮学校に補助金を支給しない都道府県は、前年度より4県増えて8都府県となり、朝鮮学校がある27都道府県(休校中の奈良県を除く)の3割を占めたことが13日、産経新聞の調査で分かった。24年度も3県が予算計上しながら支給を見送った。2月に北朝鮮が強行した核実験などを受けた対応で、補助金打ち切りの流れが強まった。◇ 25年度予算案に朝鮮学校への補助金を計上しなかったのは、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、広島、山口の8都府県。このうち埼玉、神奈川、広島、山口の4県は24年度までは予算化していた。 広島県は25年度予算から外した上で、24年度に計上していた990万円の執行も停止した。担当者は「朝鮮学校を高校無償化対象から除外した国の判断を重く受け止めた」と説明する。 神奈川県は毎年約6千万円支給してきたが、25年度は外した。黒岩祐治知事は「核実験を強
京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史 これまで、産経にエールを送ってきたので、今回はあえて苦言を呈したいと思う。 東京都町田市の教育委員会が北朝鮮をめぐる社会情勢などを理由に朝鮮学校の児童に防犯ブザーを配布しない決定をしたことをうけ、6日付の産経抄はこれを「当たり前」と評した。最終的に町田市は決定を撤回し、防犯ブザーを送付した。普段の論調において、朝鮮学校への支援に対して疑問を呈するのは産経の戦略であろうから、それ自体は批判しない。ただ私は、ブザー配布中止に賛成するのは、長期的な国益という点で得策ではないのではないか、保守論壇をリードしようとする産経であれば、もっとよい戦略を提示できたのではないかと残念に思うのである。 そもそも、北朝鮮による国際法違反行為は、ブザーを受け取る児童たちには何の責任もない。親が不法な政治体制を支持しているからといって子供を罰するのは、近代国家の原則に反す
(瑛)さんも何度か書いているように、朝鮮学校に子を通わせる母親たちによる代表団が今月末からスイス・ジュネーブで始まる国連社会権規約委員会に参加する。 社会権規約は通称「国際人権A規約」とも呼ばれ、正式名称は経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約(1966年採択)という。労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利(社会権)を保障している。締約国政府は権利の完全な実現を漸進的に達成する義務を負う。日本は79年に批准している。 社会権規約委員会は85年に設置され、87年から活動をスタート。18人の独立専門家が年に2回、約3週間にわたって締約国の報告書を審査する。締約国は5年に1度、自国の社会権規約遵守状況について報告する義務がある。 今回は日本政府が09年に提出した報告書の審査が行われる。日本の審査は今回が実質的に2回目。前回は01年8月だった。 昨年5月に委員会とNGOとで
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