財界はこうして政党を支配する－ 経団連優先事項

米国が日本に圧力をかけ、米国の利益のために日本に実現させようとするものは、毎年の年次改革要望書に尽くされています。そもそも日米二国間の経済発展のために改善すべきものとして交換される建前になっています。しかし、関岡英之氏も指摘するように、アメリカからの日本への年次改革要望書の性格は、アメリカの国益の追求という点で貫かれているのです。規制緩和を強く求めてくるというのがこれまでのいわば常識でした。 この年次改革要望書は日本と米国の経済的な関係を端的に示す一つだと私などは考えるわけで、長年の自民党政治を象徴する米国追随の具体的な表われだとみてよいでしょう。 自民党政治によってもたらされた日本のゆがみは、この米国追随と、もう一つ、財界優先という政治姿勢です。 経団連が６日、自民党と民主党に「優先事項」をマニフェストに盛り込むように求めたそうです。米国の手法とうり二つだと思いませんか。すでに日本の政治