台湾地位未定論 - Takepuのブログ

日本の台湾との窓口機関である交流協会台北事務所の斎藤正樹代表が、辞表を提出したと報じられた。今年５月に台湾中部・嘉義県の大学でいわゆる「台湾地位未定論」をテーマに講演。台湾当局から抗議を受けていたことに対する引責辞任と見られる。 交流協会とは外交関係を断絶した日本と台湾の間で、ビザ発給など事実上の大使館業務を行う機関で、代表は大使に相当する。外交関係がないため、外務省職員らは外務省の籍をはずれ、民間人として台湾に赴任する。 台湾地位未定論とは、日本が１９５１年のサンフランシスコ講話条約で戦争状態を終結させ国際社会に復帰する際、条項に「日本国は台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権限及び請求権を放棄する」とされたが、台湾・澎湖（以後台湾と表記）をどこに返還するのかは明記されていなかったことから、台湾の帰属が定まっていないとする考え方。１９４５年のポツダム宣言で、「日本は台湾及び澎湖諸島を中