富裕層への課税の方法論

岸田政権というか、自民・公明政権は老人への配慮が大きすぎて、経済活性や若者への就業支援、育児政策などが空虚化していると思われる。 例えば原発稼働への拒否感は数年凌げればいいだし、リプレイスは数十年の時間軸での課題だ。 だが岸田政権は「何もしない」ことで支持率を上げている、老人は変化を嫌うので支持率を気にすればそうなるということか。本当に「何もしない」かというとそんなことはなく、老人への支出は潤沢だ。財政赤字は天井知らずで「斜陽」感しかない。 閑話休題。世の中、「格差」を気にしているようだけど、餓死者がいなければ格差は大きい方がいい。格差が大きいということは「すごく稼ぐ人がたくさん居る」と同意である。最低賃金を上げて、まともに働けば普通の暮らしをすることができれば、金持ちがいくら稼ごうが関係ないはずだ。（人間は絶対的貧困より、隣との比較で勝った負けたを感じる生物だということは理解している）