90歳超の祖母が認知症に、孫がすぐに“戸籍”を確認したワケは…？ 相続のプロが忠告する「認知症」という落とし穴 | お金と家族 | 文春オンライン

相続の現場で頼りになるのが「税理士」だが、その大半は法人税や所得税が専門で、実は制度に詳しくないという。一方、税務署の調査官として様々な事案にふれてきた「国税OB」は、その道のスペシャリストだ。 『国税OBだけが知っている失敗しない相続』（坂田拓也 著）では、国税OBの税理士たちがこれまで目撃してきた実例をふまえて、相続の「抜け穴」と「落とし穴」を指南する。 相続に大きく影響する「親の認知症」。家族がとるべき、事前の対策とは？ ここでは本書を一部抜粋して、実際のケースを2つ紹介する。（全2回の1回目／続きを読む） ◆◆◆ 認知症──今、相続に詳しい税理士が口を揃えてこの問題に言及する。 秋山清成税理士はこう強調する。 「認知症になれば銀行口座から預金を下ろすことができず、マンションを持っていても売ることができず、相続に関しては生前贈与などの対策は何もできなくなります。そして認知症になれば相

[Albert_Einstein]

“認知症になればその人の銀行口座は凍結される”