電子書籍を巡る不毛な議論で浮き彫りに一刻も早く事業仕分け自体が仕分けされるべきだ

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 今週行なわれた事業“再”仕分けについて、それを行なうこと自体まったく意味がないことは先週説明しましたが、その場での議論をフォローしてみると、改めて事業仕分けというアプローチの限界が見えてきます。ここでは、電子書籍に関する議論を題材に、その点について考えてみたいと思います。 電子書籍普及のボトルネック 今年は電子書籍がすごいブームですが、電子書籍を普及させるに当たっては様々な課題が存在し

[jcpnob]

hoge

[ftype]

高齢者にPCやiPhoneの話をしても理解されない。んで、中高年だらけの政治家に電子書籍うんぬんいったって理解されない。もう進化をやめてる年頃だからね。

[orakio]

事業仕分けというのは地方自治体の行政のように目に見える分かりやすい事業に適しており、国の政策のように抽象度と専門性が高いものには適さない

[else]

政府は、中間フォーマットの策定を支援しようとしています。この中間フォーマットとは、コンテンツを種々のファイルフォーマットに変換することが容易になる中間的なフォーマットであり、ファイルフォーマットという