【東京電力ホールディングス】福島原発の廃炉作業進むほど費用上振れの可能性が高まる

財務で会社を読む 週刊ダイヤモンドで好評連載中の「財務で会社を読む」。各業界・企業を担当する第一線の記者が、ポイントを絞った財務分析で企業・産業に切り込みます。 バックナンバー一覧 東京電力ホールディングスの最大のミッションである、福島第一原子力発電所の廃炉作業が少しずつ進展している。作業が進むにつれて費用の全体像が明らかになり、コストが上振れするリスクをはらむ。 （ダイヤモンド編集部 堀内 亮） 東日本大震災から8年を控えた今年2月13日。東京電力ホールディングス（ＨＤ）福島第一原子力発電所2号機で、事故による炉心溶融（メルトダウン）で溶け落ちた核燃料（デブリ）の接触調査が初めて行われた。 少なくとも40年の長期に及ぶ廃炉作業の中で、原子炉格納容器の底にたまったデブリの取り出しが最も難しいプログラムだ。 東電ＨＤにとって、ロボットによる今回の接触調査でデブリを“つかむ”のに成功したことは

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“東電ＨＤの試算では、原発が1基稼働すれば、年間最大で900億円のコスト削減につながる”← 稼働すれば増える核廃棄物の長期保管のコストも入っているのかな？