労働力不足を考えれば、郵便の土曜配達廃止はきわめて合理的だ

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 政府は、郵便の土曜日配達を廃止する方針である。働き方改革の一環として、また労働力不足時代への対応として、日本のサービス業の過剰品質是正への一歩として、大いに歓迎する。（経済評論家 塚崎公義） 働き方改革が必要 日本経済全体として、働き方改革の必要性は

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ついでに郵便法の信書の制限も廃止して欲しい。郵便以外でも信書を出せるようになれば郵便物の分散にもなるでしょう。請求書とかをヤマトでも出せるようになれば今より競争も生まれていいと思うんだけど。