新型コロナで苦しむ飲食業界を救え！体質改善を見据えた飲食業界のビジネスモデル変革｜食品｜デジタルトーク｜Digital Integration by BayCurrent Consulting

新型コロナウィルスが猛威を振るうなか、政府の緊急事態宣言に基づく外出自粛要請や休業要請、営業時間の短縮要請なども相まって、飲食業界は大きな損失を被っている。5月6日までの予定であった緊急事態宣言の延長も決定したことから、いまだ終息の目途はたっておらず、事業者は現時点の損失と、先行きの不透明さに頭を悩ませる一方である。 日本政府は当初、感染予防のための営業自粛はお願いするものの、損失に対する補償の設定に難色を示す状況にあった。だが4月末日現在は、持続化給付金の支給や賃料支援の検討、地方創生臨時交付金に関する利用要件の緩和など、補償に向けた施策を打ち始めている。更に、地方自治体においても、独自の休業補償を検討している状況にある。しかし双方合わせても、事業者にとって必要十分な補償になるとは言い難いのが実情だ。 対応スピードにも問題がある。種々の補償が支給されるのは一定期間後になる事が予想されてい