「空き家ビジネス」隆盛の兆し その本当の狙いは | AERA dot. (アエラドット)

屋根が朽ち、倒壊の危険性が高いとして、京都市が住所を公表した空き家。所有者が名乗り出て対策を講じなければ、解体撤去される（写真：京都市提供）この記事の写真をすべて見る 両親が亡くなったり、施設に入ったりして、空き家となった実家をどうするか──こうした「空き家問題」が、現役世代にとっても切実な問題になってきた。そこで隆盛の兆しをみせているのが、「空き家ビジネス」だ。 5月26日、「空き家対策特別措置法」が全面施行されると、「危険な空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」との情報が駆け巡った。今まで放置していた人たちは慌てふためき、地方や郊外に実家を持つ“相続予備軍”が「明日はわが身」とおののき始め、空き家問題はこれまで以上に注目されることになった。報道番組や雑誌では頻繁に特集が組まれ、「空き家ビジネス」なる言葉も生まれた。 空き家問題に詳しいオラガHSC代表取締役の牧野知弘さんは言う。 「