【検察トップの人事権は誰が持つべきか】 改正案は「指揮権発動の制度化」と早大・水島朝穂教授 | AERA dot. (アエラドット)

「指揮権発動の制度化」だと警鐘を鳴らすのは、早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ツイッター上で500万件以上ツイートされ、騒動となった「＃検察庁法改正案に抗議します」。ことの発端は約4カ月前にさかのぼる。 【写真】黒川弘務・東京高検検事長 安倍晋三内閣は1月31日、東京高検検事長の黒川弘務氏（63）の定年延長を閣議決定した。森雅子法相はその後、国家公務員法の規定を用いて定年延長できると説明したが、野党やマスコミからは「検事総長人事に絡んで政権の政治的意図が働いたのではないか」という批判が集まった。 この閣議決定について、憲法・法政策論専門の早稲田大学・水島朝穂教授はこう指摘する。 「検察の定年については、検察庁法22条で『検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する』と定めています。国家公務員法を適用するのは無理があ

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「検察の人事は、検事総長は内閣が、検事長以下は法務大臣が任命権を持っています。しかし、検察官適格審査会（国会議員＋学識経験者等で構成）によらなければ罷免されないなどの身分保障が検察にはあり、独立性」